未払い養育費を払わせるには、ます話し合いを!

話し合い

 

元夫との養育費トラブル解決に法律事務所へ一任すると一般的には弁護士費用がかかります。
この費用は依頼側にかかってきますから、養育費の不払いや未払いなどトラブル解決のための養育費弁護士費用は、母子家庭側に大きな負担となっているのが現実です。
そうした負担を軽減するため、まずは元夫側と協議することが大切です。元夫の住所や連絡先が分かっているならば、電話やメール、内容証明郵便などを使って、養育費支払いの督促をしてください。

 

離婚の際に、養育費に関する公正証書が取れていた場合や、公正証書までいかなくても念書や協議書、覚書きなど何らかの書面が取れていると債務名義を証明することができますから、督促した段階で何らかの返答を引き出すことができるはずです。

 

元夫側が話し合いに応じるようであれば、養育費の支払い意思があると判断できますし、今後の養育費の払いについても希望が持てます。
しかし、連絡を無視したり、話し合いに応じない場合には、養育費の支払い意思がないものと判断せざるを得ません。この段階に至れば、養育費の支払いに関して弁護士さんへ相談・依頼をすることが適切な選択となります。

 

養育費の未払い、不払いに関して話し合う協議に応じなければ、調停や審判に、さらに裁判にまで持ち込む手段がありますし、養育費に関する調停証書や審判書、公正証書があれば養育費を払わせるための強制執行ができます。
また、債務名義となるそれらの書面がない場合でも、念書や覚書、協議書などがあれば養育費に精通した弁護士さんであればきちんと対応してくれます。

 

ただし、強制執行をするには、諸手続きが必要になりますので、法的な知識も欠かせません。また、子どもを抱えて働くシングルマザーには、手続きをするための時間がないのも現実です。
そこで、おすすめしているのが養育費トラブルを弁護士費用0円で解決してくれる法律事務所へ相談することです。

 

また、詳しい情報は、養育費に関わる弁護士費用をはじめ着手金や報酬、養育費の回収や取り立てなどを分かりやすく解説しているトップページからもご確認いただけます。