養育費に時効はあるの?!

時効

 

養育費の回収や取り立てなどを弁護士さんに依頼すると弁護士費用が必要となり、シングルマザーにとっては大きな経済的負担になります。
実は、養育費の支払いを約束したにもかかわらず、知らん顔して不払いや未払いを続け、「養育費は時効だから払わないよ」と身勝手な言い分を並べる父親が少なくありません。

 

では、果たして養育費には時効はあるのでしょうか?!弁護士さんでも解釈の分かれる微妙な問題ですが、養育費の時効について調べてみましたので参考にしてください。

 

 

【離婚の際に養育費を決めていたら時効は5年】
たとえば性格の不一致や夫の不貞、浮気、DV、ギャンブルなどが原因で夫婦が離婚に至り、離婚時に夫婦の間で養育費の金額を決めていたり、調停や審判で養育費の額が定められたのに、元夫からの養育費が不払いが続いているのに放置したままにしていると消滅時効が適用されることがあります。
と言うのも、金額が決まっている養育費は定期給付債権と解釈され、民法169条に則って消滅時効は5年になるというわけです。これは、未払いのまま5年以上が過ぎた養育費は時効となることを意味します。

 

ただし、時効を成立させるためには、債務者である元夫側が“時効の援用”をする必要があり、援用がされていなければ、5年以上の養育費についても請求することは十分に可能です。

 

 

【離婚時に養育費の金額を決めていなければ時効は不適用】
「浮気夫の顔など見たくもない」と離婚を急ぐあまり、養育費の金額をきちんと決めずに別れるケースが多々あります。
具体的な養育費の金額が決まっていない場合は、定期給付債権として扱われないため、5年の消滅時効は適用されないというのが通説です。
ただし、養育費の金額をきちんと決めていない場合には、債務名義である公正証書が取れていないことが多いため、養育費の回収や取り立てには諸々の手続きを経る必要が生じます。

 

 

【養育費の時効問題は弁護士への相談が安心】
「過去の養育費は時効だから払わない」と主張する元夫に対して、法的な知識が少なく、母子の生活のために必死で仕事をし、相手との交渉の時間がなかなか取れないシングルマザーには十分な対応は不可能です。
養育費は子どもを扶養するためのお金ですから、父親には支払う義務がありますが、養育費の時効を言い訳に不払いを主張する父親から毎月きちんと養育費を取り立てるためには、時効の知識も豊富で養育費に強い弁護士さんへ無料相談するのが安心です。
大切な子どもの将来がかかっている養育費ですから、妥協や諦めることなく受け取るようにしてください。

 

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