養育費の減額が認められる主な理由

養育費減額

 

養育費の減額を要求してくる元夫がいますが、安易に交渉のテーブルには着かないようにしましょう!

 

養育費は離婚の際に夫婦が話し合って決めたり、子供を一人前に育てるために調停や審判で定められたお金です。
ですから、合理的な理由なく養育費の金額を増減することは認められていません。
ただし、子どもの進学や病気、不慮の事故の発生、あるいは親権者であり監護者である母親の経済状況が勤務先の倒産や健康問題などによって悪化した際には増額が認められることがあります。

 

一方で、養育費を払う側である父親にも、減額を申請できる妥当な事由が発生した場合には、養育費支払いの減額が認められることがあります。

 

要約すれば、いったん決められた養育費は安易に増減額できるものではなく、合理的で妥当な理由がある場合にのみ変動が認められることがあると覚えておきましょう。

 

 

【養育費の金額を決める基準】
離婚した夫婦に未成年の子どもがいる場合、養育費の金額やいつまで払う(もらう)のか決める必要があります。夫婦の話し合い、調停や審判などで養育費の金額と期間が決められますが、そのための基準となる項目があり、それに従って決められていきます。
★養育費を払う側の年収(収入)
★親権者となり、子どもを監護する者の年収
★子どもの年齢
★子どもの人数

 

こうした基本的な項目に加え、子どもの健康状態や将来に受けさせたい教育環境などを総合的に考慮して養育費が決まります。
繰り返しますが、養育費は払う側、受け取る側にとって約束のお金ですから、基本的には増減は認められません。しかし、長い人生を歩む中でさまざまな不測の出来事が生じてくるのも人生です。
あらかじめ決められた養育費の金額や支払う(受け取る)期間は尊重されなければいけませんが、一方で「離婚時よりも養育費を払う側の年収が激減した」とか「親権者・監護者の年収が増えた」などの事情が生じれば、養育費の減額を認めるべきだという傾向にあります。

 

 

【養育費の減額が認められる事由】
●養育費を払う側がリストラや解雇などによって著しく収入が減った場合
●離婚時に無職だった養育費をもらう側が、離婚後に就職して一定の収入を得るようになった場合
●養育費を支払う側が再婚し、扶養家族が増えたため、養育費を支払う余裕がなくなった場合
●養育費をもらう側が再婚し、新しい配偶者と子どもが養子縁組をした場合

 

など養育を払う側、受け取る側の環境が変わった時には、以後の養育費の金額の減額が認められることがあります。しかし、どんなに環境が変化し、経済状況が変わっても、養育費は、大切な子どもを育て上げるためのお金であることは不変です。

 

養育費を払う側は、減額が認められれば負担は軽くなりますが、養育費を減額したことが子どもの将来に悪影響を及ぼすことはないのかと冷静に考えてから減額請求をすべきだと思います。

 

 

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