養育費の増額が認められる場合

養育費の増額

 

「養育費がもう少し増えたらいいんだけど…」とため息をつくシングルマザーは少なくありません。
たしかに、子供が成長するに連れてお金もかかってきますし、病気や事故など想定外のアクシデントに見舞われるリスクもあり、養育費の増額を求める声は本音でしょう。

 

しかし、離婚の際に夫婦が話し合って決めた養育費の金額は“約束”であり、右から左へと変更できるものではないのです。
とは言っても、養育費の金額を決めたのは夫婦が離婚する時のこと。
諸々の事情から母子世帯や子どもの置かれている経済環境が変わり、養育費の増額が必要になるケースが生じてくることは稀なことではなく、事情によっては養育費の増額が認められることがあります。

 

ただし、養育費を支払う側の経済状況に余裕がなければ、どんな理由があるせによ養育費の増額は実現しません。養育費の増額を望むのなら、相手方の状況を見て真摯に交渉する必要があります。

 

 

【養育費の増額が認められる理由】

子供の進学や塾通いなど教育費の支出が増加した

子供の病気やケガなどに伴い医療費支出が増えた

監護者(母親)の病気やケガなどで収入が減った

監護者(母親)の勤務先の倒産やリストラで収入が減った

物価の変動や貨幣価値の変動で生活の維持が困難になった

 

 

【養育費増額請求の手順】
養育費の増額は、払う側にとっては経済的な負担が増えることになります。
そのため「どうして最初に約束した以上のお金を払わなくちゃいけないんだ?」とかなり感情的になることがあります。

 

そのため、養育費の増額請求は慎重に行わなければなりません。弁護士さんへ一任すれば法的に請求してもらうことは可能ですし、相手へ連絡したり、会わなくても手続きを進めることはできますが、子どもが置かれている現状を誠意を持って説明することで、
穏便に話し合うことができ、今後とも子どものサポートをしたいと相手に思わせることが可能になります。

 

 

@養育費を負担している父親と話し合う
これまで養育費を払ってくれていることに謝意を示し、それから子どもの置かれている現状を話して養育費の増額を求めましょう。

 

A内容証明郵便で請求する
元夫との話し合いが不調に終わった場合、内容証明郵便を利用して、養育費の増額を請求しましょう。
また、これは近い将来に起きる可能性の高い調停や審判に提出できる証拠を用意する意味もあります。

 

B調停・審判で養育費増額を申し立てる
内容証明郵便を送っても、無視されたり進展がない場合には、裁判所に対して養育費増額調停を申し立てることになります。
また、調停でも解決しない場合には、審判へと進み、最終的には裁判官が養育費を払う側ともらう側の事情を検討して養育費増額の可否を判断します。

 

 

養育費をもらう側と支払う側。相反する立場ですから、なかなかスムーズに行かないのが現実です。そのため、養育費問題が得意な弁護士さんに委任し、代理人として交渉や手続きをしてもらうことが安心です。

 

 

養育費が得意なイストワール法律事務所の養育費回収サービスを見てみる