養育費は子どもが経済的に自立できる日まで

赤ちゃん

 

養育費の未払いを弁護士さんへ相談する前に、そもそも養育費は子どもがいくつになるまでもらえるのかご存じでしょうか?

 

子どもの養育費はいつまで払わなくてはならないのか?あるいは、いつまでもらえるのかは問題になるところです。
離婚によって夫婦は他人同士になっても、親子の関係は変わるものではなく、未成年の子がいる場合には父母には子どもを扶養する義務があります。

 

たとえば母親が子どもを引き取って育てるなら、父親は子どもを監護養育しなくてもいい代わりに、母親は子供の生活費である養育費の負担を父親へ要求することができるわけです。

 

さて、その養育費ですが、一般的には子どもが二十歳の成人を迎えるまでもらえるという説が有力ですが、高校卒業まで、大学や専門学校卒業までという説もあります。
最近は大学へ進学する場合が多く、現実には大学を卒業するまでというケースが増えています。

 

また、「養育費は子供が未成熟子である間は支払う義務がある」とも言われています。要は子供が二十歳の成人を迎えても、経済的な自立ができず、第三者による扶養を受けなければならない間は養育費をもらえるとする解釈です。

 

 

養育費の役割は、子どもが最低限の生活ができるための扶養義務ではなく、それ以上の内容を含む「生活保持義務」で、生活保持義務とは、養育費を払う側の親と同じ生活水準を子供にも保持させる意味を持っています。
たとえば、父親が養育費を払う側の非監護親であれば、父親と同じ位の生活水準を子どもが保てるような養育費を払わなければなりません。
そのため、「生活が苦しいから払えない」という理由で支払義務を免れることはできないとされています。養育費を払うべき親は、自分の生活水準を落としてでも子どものために払う義務があるわけです。

 

 

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