元夫の給与や財産を差し押さえて養育費を回収

差し押さえ

 

元夫に対して何度も養育費の支払い督促を行ったのに、無視されたり、話し合いに応じないことが続く場合には、給与や財産を差し押さえる強制執行を行うことができます。

 

 

【差し押さえ(強制執行)ができる理由】

離婚の際に約束した期日に養育費を払わない
養育費の未払いが数ヶ月も続いている
養育費の支払いを督促しても振り込まない
連絡しても無視するばかり
再婚を理由に養育費を払おうとしない
子どもに面会させてくれないから払わない」と言う

養育費の不払いや未払いに対して、差し押さえができる代表的な理由として以上の項目がありますが、実際に差し押さえを行うためには、いくつかの条件が必要になります。

 

 

【差し押さえ(強制執行)を行うための条件とは】

債務名義を取っていること

債務名義とは、養育費の存在を明らかにした証書・文書のこと。強制執行認諾約款付公正証書や調停調書などのことで、公的に元夫が子どもに対して「養育費を払います」と言ったことを証明する文書です。夫の浮気や不倫が原因で離婚とばった場合、女性は「顔もみたくいないし、すぐに別れたい」との思いから、公正証書を取らないままに離婚に突き進むことが少なくありません。

 

そのため、元夫が養育費を払わなくなっても差し押さえなどの強制執行ができないことがあります。要は、養育費に関しての口約束では債務名義にならないわけですが、覚書や念書、メモなどが残っている場合には、後に作成することも可能ですので、養育費の回収や養育費の取立てに詳しい弁護士さんへ相談し、できるだけ早めに債務名義を取るようにしてください。

 

元夫の住所や勤務先を把握できていること

元夫に対して差し押さえ(強制執行)を行う場合、あらかじめ住所や勤務先などを把握できていることも必要になります。相手の所在が分からなければ、いくら権利があっても差し押さえをすることはできません。元夫の所在が明らかでない場合は、弁護士さんへ依頼・相談することで調査してもらうことが可能です。

 

必要書類を用意すること

強制執行を実行する際には、必要な書類をあらかじめ揃えておく必要があります。
@離婚公正証書正本
A送達証明書
公正証書を公証役場から送り相手に届きましたと証明するもの
B資格証明書
強制執行先である相手の会社など、住所等が記載された商業登記事項証明書。法務局で取得できます。
C当事者の住民票・戸籍謄本等
離婚公正証書作成後、住民票等を移動した場合に必要です。

 

 

 

【現実問題として弁護士へ依頼するのがベスト】
結論からいいます。養育費不払いや未払いの元夫に差し押さえを敢行するには、法的知識の少ない人や仕事で限られた時間しかない女性にはハードルが高すぎます。そこで、おすすめしたいのが、シングルマザーの代理人となって必要書類を作成し、差し押さえなどの強制執行手続きを行ってくれる弁護士さんへ一任することです。

 

ただし、一般的には弁護士さんへ相談し、代理人となってもらうと、弁護士費用が発生します。母子家庭にとって、弁護士費用は右から左へ簡単に用意できるものではなく、弁護士費用が捻出できずに養育費の差し押さえを断念するケースも少なくありません。

 

 

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